花巻市への要望書に対する回答を、もんちゃんこと空と部力道山さんからテキスト化してもらいました。65歳問題、努力の結果、19年度の通知に基づいてとの文言を昨年同様入れさせることに成功しました。障全協の運動のおかげです。

２５花市協第９２号
平成２５年１２月１９日

障害者の生活と権利を護る全国連絡協議会
　花巻市賛助会　代表　小田嶋保子　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花巻市長　大石満雄　

障害者の生活と権利を護る全国連絡協議会花巻市賛助会の要望について（回答）
　日頃、市政の推進にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、平成２５年１１月２９日にご要望いただきました標記につきまして、次のとおり回答いたしますので、よろしくお願いいたします。

記
１）情報の伝達と共有について
?情報を受け取ることが困難な障害者、高齢者の存在を掘り起こして、福祉サービスに限らず、有益な情報を多様な方法で情報が届くようにしてください。

【回答】
市からの情報提供は、「広報はなまき」や「市ホームページ」「ＦＭはなまき」などで行っており、「広報はなまき」は、社会福祉協議会で点字に翻訳しています。「市ホームページ」は、障がい者や高齢者も利用しやすいように音声読み上げや文字の拡大化など、現在見直しを進めており、市政情報の伝達手法については、今後も充実させるよう努めてまいります。

＜担当部長　政策推進部長　亀澤　健＞
＜担当者　秘書政策課長　市川清志（電話 0198-24-2111　内線217）＞

?来年1月に行われる市長選挙にあたっては、候補者の選挙公報を総務省の国政選挙通達と同様、「文字を読みにくい人、読めない人を対象に、それぞれに合った方法（大活字版、点字、テープ、ＣＤ）で行う」よう対応してください。
　さらに、花巻ＦＭ放送を活用して選挙期間中、候補者の政見放送もしてください。

【回答】
　選挙公報につきましては、従来同様、必要な方に点字、音声等で送付してまいります。
　なお、候補者の政見放送は、公職選挙法の規定により、国政選挙及び県知事の選挙のみ出来るものとされております。

＜担当部長　総務部長　八重樫　和彦＞
＜担当者　選挙管理委員会事務局長　布臺一郎（電話 0198-24-2111　内線216）＞

　?居宅介護など制度を利用していない視覚障害者でも、代読代筆をしてもらえるよう工夫してください。

【回答】
代読代筆サービスは居宅介護の家事援助において認められておりますことから、本サービス
の利用を希望される方につきましては、随時相談対応してまいります。

＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　地域福祉課長　熊谷嘉哉（電話 0198-24-2111 内線509）＞

２）医療費について
?医療費助成制度（丸重カード）において、本人負担を県の半額としていただいておりたいへん助かっておりますので、次年度も継続してください。

【回答】
重度心身障がい者に対する医療費助成につきましては、岩手県の制度に基づいて実施し、さらに花巻市独自の施策として自己負担を県の制度の半額としているところであり、次年度も継続してまいりたいと存じます。

＜担当部長　健康こども部長　出茂寛＞
＜担当者　国保医療課長　郄橋信宏（電話 0198-24-2111 内線530）＞

　?難病の指定が拡大されましたが、医療費負担増が予想されます。難病患者が安心して治療ができるよう、花巻市として医療費軽減や補助などをしてください。

　【回答】
難病患者への医療費助成につきましては、岩手県が特定疾患医療費助成を行っているところでありますが、市としまして、難病を含む重度障害の方々に対しまして、重度心身障害者医療費助成をおこなっているところであります。
　　今般、厚生労働省の難病対策委員会において、医療費助成についての検討がなされていると
ころでありますので、市としましてはその内容等今後の動向を注視してまいりたいと存じます。

＜担当部長　健康こども部長　出茂寛＞
＜担当者　健康づくり課長　内舘　桂（電話 0198-24-2111 内線390）＞

３）介護保険と障害者支援について
?障害者が６５歳になった場合、「国の通知に基づき実施しております」との回答をいただいておりますので、次年度も同様の対応をしてください。
　特に介護保険に移行するようにとの強要は止めてください。さらに障害手帳所持者で申請をしていなかった障害者が６５歳を過ぎても、居宅介護や地域生活支援を申請できることを周知徹底して実施してください。

【回答】
今後も国の通知に基づき実施してまいります。
　　　また、６５歳を過ぎたサービス未利用の障がい者の方々につきましても、関係機関と連携し
た相談対応を行ってまいります。

＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　地域福祉課長　熊谷嘉哉（電話 0198-24-2111 内線509）＞

?介護保険制度の見直しで、「通所と介護居宅」が地域事業と位置付けられました。しかし実施は予算的にも困難を極め、専門的介護が受けられなくなったり、利用料が跳ね上がったり、反対に、事業所の運営が難しくなったりなど課題の多い制度です。介護士が居なくなったり、事業所が撤退してしまうと障害者の支援もままならなくなります。そうしたことに絶対ならないようにしてください。障害者、高齢者は健康で文化的な生活ができなくなります。

【回答】
国では、要支援者のサービス提供体制の見直しとして「予防訪問介護と予防通所介護の地域支援事業への移行」を打ち出しました。
この地域支援事業は、実施主体の市町村が、各種団体や事業所等の地域資源を効果的に活用して、国が示すサービスメニューの可能なものから選択して実施していくもので、平成２７年度から段階的に実施し、平成２９年度までに完全移行しようとするものです。
　　地域支援事業への移行に際しては、要支援者に係る現行のホームヘルプやディサービスの利用内容や料金等を含め、その仕組みの見直しやサービス提供事業者の同意など多くの課題があると存じているところですが、利用料金は、現行給付制度と同額以下に設定することとなります。
何よりも、介護保険制度の中で、予防給付が市町村毎に提供するサービス内容が異なることとなり、市町村の創意工夫が必要となりますが、今後の国の動向を注視しながら、利用者にとって利用しやすいサービスの提供に向け、検討をかさねてまいりたいと存じます。

＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　地域福祉課長　熊谷嘉哉（電話 0198-24-2111 内線509）＞

?介護と障害、医療を受けている者が安心して急場を凌げるように、旧沢内村の深澤村長が行ったような療養所のような施設を設置してください。

【回答】
西和賀町で実施しております施設は、主に冬期間における居住場所を提供目的とした生活支援ハウスでありまして、療養所のような医療サービスを提供する生活支援は行っていないと伺っております。
　　当市としましては、介護保険法や障害者総合支援法に基づく施設入所サービスや在宅サービスなど制度によるサービス提供とともに、軽度生活援助事業や配食サービス事業など制度以外のサービス提供にも努め、高齢者や障がい者の方々が安心して在宅生活できるよう支援しているところであります。
　　つきましては、今後とも在宅サービスの継続に努めるとともに、いつでも安心して医療が受けられるよう救急医療体制の維持確保等に努めてまいりたいと存じます。

＜担当部長　健康こども部長　出茂寛＞
＜担当者　健康づくり課長　内舘　桂（電話 0198-24-2111 内線390）＞

?中途で障害を背負った者（高齢者が多い）のリハビリ、特に視覚障害者で中途失明した場合、
視能訓練師やヴォランティアなどの指導によって、歩行訓練や音声による機器（音声パソコン、
プレクストーク等）のリハビリを身近な場所で受けられるようにしてください。特に眼科医には
その趣旨を説明して協力を仰いでください。

【回答】
中途失明の障がい者の訓練施設は、東北地域では仙台市の日本盲導犬協会仙台訓練センター
のみとなっており、県全体としての課題でありますことから、機会をみて県等に働きかけを行
ってまいります。

＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　地域福祉課長　熊谷嘉哉（電話 0198-24-2111 内線509）＞

　?次年度よりグループホームとケアホームの一元化が実施されます。軽度と重度の知的、精神障害者を混同しないようにしてください。「共同生活援助」と名称が変わりますが重度の方の申請が複雑となり、苦労することが推測されます。新規に建てられた施設への入居の際には、特に同程度の障害を入居の基準にするよう、市として配慮してください。

【回答】
グループホーム・ケアホームの入居に際しましては、本人や家族の意向をお聞きしながら相
談対応しております。今後におきましても、入居希望に沿った対応となるよう、施設との連携
を図りながら支援を行ってまいります。

　＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　地域福祉課長　熊谷嘉哉（電話 0198-24-2111 内線509）＞

４）防災について
　?障害者が実際に避難訓練を受けられるようにしてください。まだ、実施していないコミュニテ
ィがたくさんあります。

【回答】
各地域では自主防災組織が結成され、有事の際の連絡網の確立や安全確認の仕組みづくりが進められていますので、避難訓練を実施する場合は障がい者も加えて実施するよう周知に努めます。

＜担当部長　総務部長　八重樫　和彦＞
＜担当者　防災危機管理課長　及川牧雄（電話 0198-24-2111 内線474）＞

?避難時に援護が必要な障害者、高齢者に「要援護者制度があることを、民生委員を通して周知徹底してください。知らない、知らされないまま申請していない障害者や高齢者が数多くいます。

【回答】
　　　災害時要援護者支援台帳については、地域内において災害時のみならず日常の見守り活動を行う際の手段としての活用をお願いしていることから、今後とも各地区の民生委員児童委員と連携して登録の推進を図ってまいります。

＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　地域福祉課長　熊谷嘉哉（電話 0198-24-2111 内線509）＞

　?避難所に障害者にとって絶体必要な物、白い杖、車椅子、オストメート用の紙おむつ大中小、そして数日間使用可能な酸素ボンベ、等々を常時備えてください。

【回答】
障がい者や高齢者、妊婦など、災害時に援護が必要な方々に配慮した避難所として福祉避難所を設置することとしています。物品の用意については、今後、福祉避難所の設置を進める取り組みを通じて検討します。

＜担当部長　総務部長　八重樫　和彦＞
＜担当者　防災危機管理課長　及川牧雄（電話 0198-24-2111 内線474）＞

?岩手県が表明したように、いざとなった場合、個人情報保護法を解除して、行政が把握している障害者の安否を確認してください。

【回答】
　本年６月に災害対策基本法が改正されて、人命に関わる事態の際は個人情報保護法は適用されず、支援に必要な情報を市長の判断で自主防災組織などの支援者に提供できることになりました。市では、自主防災組織等による要援護者支援と安否確認体制の確立に努めています。

＜担当部長　総務部長　八重樫　和彦＞
＜担当者　防災危機管理課長　及川牧雄（電話 0198-24-2111 内線474）＞

　?避難指示の徹底を図ってください。特に、聴覚障害者が知らずに逃げ遅れた例があります。自助努力では克服できないのが実態ですので、何らかの措置を聴覚や視覚との重複障害者の声を聞いて実施してください。

【回答】
障がい者の避難支援は自主防災組織の重要な活動の一つでありますので、取り組みを進めます。

＜担当部長　総務部長　八重樫　和彦＞
＜担当者　防災危機管理課長　及川牧雄（電話 0198-24-2111 内線474）＞

　?ＪＲ東日本株式会社にも要望していますが、花巻駅の待合室への誘導ブロックの敷設、手押し自動ドアの改善、トイレ側に抜けられる出口を作って避難がし易いように、花巻市からも防災の観点で指導してください。

　【回答】
ご要望の内容に関して市がＪＲを指導する法令上の権限はありませんが、市にも要望があったことは１１月２７日に花巻駅に伝えました。

＜担当部長　総務部長　八重樫　和彦＞
＜担当者　防災危機管理課長　及川牧雄（電話 0198-24-2111 内線474）＞

５）障害者、高齢者の移動とバリアフリーについて
　?道路維持課におきましては、長年要望に基づいて道路の整備をしていただき感謝しております。臨時対応していただいておりますが、具体的に誘導ブロックの敷設をお願いしたい個所がありますので、次年度に向けて敷設、点検をお願いします。個所としてはバス停から図書館、市民文化会館、社会福祉協議会までの誘導ブロックを敷設してください。また、岩手銀行西大通り支店前の誘導ブロックが震災で隆起、陥没したため破損してしまいました。また、花巻信用金庫四日町支店のＴ字路も同様です。花巻市と県の花巻土木センターと協力して対応してください。

【回答】
誘導ブロックの敷設につきましては、今年度から、消防署から文化会館までの歩道改修事業を進めており、その中で段差解消と併せて実施することとしております。現在、実施設計を進めており早期の事業完了に向けて鋭意努力してまいります。また、他の箇所の敷設についても、当該箇所に引き続き改修してまいります。
岩手銀行西大通り支店前の誘導ブロックの補修につきましては、来年度早期に実施する予定です。
花巻信用金庫四日町支店のT字路の誘導ブロックの補修につきましては、１１月２６日に道路管理者である花巻土木センターに早期の実施を依頼したところ、来年度早期に実施するとの回答をいただいております。

　＜担当部長　建設部長　郄橋穰児＞
＜担当者　道路維持課長藤原忠雅（電話 0198-24-2111 内線565）＞

?３年後の国体。障害者全国スポーツ大会を視野に入れて、道路の改善の際には歩道のデコボコ
の解消、新しい道路の建設にあたっては、段差２?を確保してください。私たちには、国道、県
道、市道の区別はできませんので、それぞれの担当と協力して建設、維持にあたってください。

【回答】
市道の新設、維持補修にあたっては、歩道のデコボコの解消、段差２?の確保等のバリアフリー化に努めてまいりますとともに、バリアフリーの推進については、国、県にも要望してまいります。

　＜担当部長　建設部長　郄橋穰児＞
＜担当者　道路維持課長藤原忠雅（電話 0198-24-2111 内線565）＞

　　　　　　　　　
　?バリアフリー新法では、新設の建築物や道路の建設の際は協議会を持ちそのメンバーに、障害
者を入れることを義務づけていますので、実際に移動困難な障害者に声をかけてください。

【回答】
施設整備あたっては、必要に応じて関係団体の意見を伺うよう努めてまいります。

　＜担当部長　建設部長　郄橋穰児＞
＜担当者　道路建設課長畠山俊彦（電話 0198-24-2111 内線571）＞

　　　　　　　　　　
?ユニバーサルデザイン推進ネットワークにおいて確認されておりますが、全て平らな状態は、
白い杖で単独歩行する視覚障害者にとっては、バリアフリーではないことを確認し合っています。
車椅子と競合しないように、点字ブロックや触角線などを駐車場だけでなく。歩行困難な個所に
敷設してください。また、市役所の玄関の受付から階段までの僅かな距離ですが敷設してくださ
い。また、市議会の傍聴に行く際の３階にもそのような物を敷設してください。その工事は接着
だけで済むそうですので、部署の移動などの時期に合わせて施工すれば、点字ブロックよりは敷
設し易いと思われます。工夫のほど、よろしくお願いします。
　　
【回答】
市役所本庁において、障がい者や高齢者の方々が安全にフロア移動できるようエレベーターを設置しております。点字ブロックによる議会傍聴席への案内誘導につきましても、正面玄関からエレベーターへ、また３階フロアのエレベーター乗降口から議会傍聴席への案内としているところであります。

＜担当部長　総務部長　八重樫　和彦＞
＜担当者　管財課長　川村晃（電話 0198-24-2111 内線430）＞

?障害者、高齢者の立場にたって、音声信号、歩行者用信号機を普及してください。

【回答】
音声信号、歩行者用信号機の普及につきましては、花巻警察署に要望をお伝えいたします。

　＜担当部長　建設部長　郄橋穰児＞
＜担当者　道路建設課長畠山俊彦（電話 0198-24-2111 内線571）＞

　?初乗りが５００円となったタクシー料金を考慮して、初乗り５８０円だった時に見合うようにタクシー券を増発してください。

【回答】
今年度より乗車１回あたりの使用制限を撤廃し、利用に際しての利便性の向上を図ったところであります。支給額につきましては、県内においても充実した内容となっており、高齢者タクシー券との均衡の観点からも、現行の制度にご理解を願います。

＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　地域福祉課長　熊谷嘉哉（電話 0198-24-2111 内線509）＞

?ふくろう号の車内案内で、降車場所付近にどのような施設があるか、音声で知らせてください。

【回答】
停留所付近での民間施設の車内アナウンスは、車内広告と同様に運行事業者である岩手県交通株式会社と広告代理店との契約によるものです。
　つきましては、広告掲載も含めて運行事業者である岩手県交通株式会社に働きかけてまいります。

　＜担当部長　まちづくり部長　菊池保守＞
＜担当者　地域づくり課長　永田祐二（電話 0198-24-2111 内線 452）＞

?公共交通機関の見直しに当たっては、福祉有償輸送が数年前から可能になりましたので条件を満たした事業を設立し、補助等で運営ができるようなシステムを構築してください。タクシーとは異なり、格安で、自由に利用が可能となります。ある過疎の自治体ではすでに実施しており、障害者、高齢者に喜ばれています。市内ではＩＫ事業所がその運営をしていますので、維持可能なように支援をしてください。また、登録制ですので利用者になるための登録を呼びかけるよう助言してください。

【回答】
福祉有償運送は、ヘルパー２級以上の資格や福祉有償運送の資格証及び格安の料金設定の問
題等から、希望する事業者がないところです。
　　ご指摘のＩＫ介護ディサービスセンターにつきましては、当該事業所従事者に運よく２種免
許取得し且つ２級ヘルパー取得者が勤務していたため、福祉有償運送の許可を得て、ディサー
ビス送迎の合間を活用し病院通院等の運送を行っていますが、低料金のため、ボランティア活
動の一環のつもりで事業を行なっていると伺っております。

＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　長寿福祉課長　玉山進（電話 0198-24-2111 内線595）＞

?障害者、高齢者の自宅周辺の除雪については、できるだけ細かな配慮をしてスムーズに出入りできるようにしてください。

【回答】
市では高齢者の軽易な日常生活の援助として、概ね６５歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者世帯で身体的又は環境的理由で援助が必要と判断される方々に支援する「軽度生活援助事業」の冬季対策に玄関周りを中心とした生活道路までの除雪を支援する事業があります。玄関周りの手作業による除雪が基本ですので、高齢者がスムーズに出入りができるよう配慮しております。
この事業を利用するためには、事前に利用登録申請をしていただき、利用者は除雪が必要なときに市へ依頼し、市では契約している「花巻市シルバー人材センター」へ発注し、除雪作業の一部を助成する仕組みとなっております。

＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　長寿福祉課長　玉山進（電話 0198-24-2111 内線595）＞

　　　　　　
?日常生活用具に「音声血圧計」を加えてください。

【回答】
　　日常生活用具については、音声血圧計を含め、県内市町村の状況を勘案しながら対象品目の
検討を行ってまいります。

＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　地域福祉課長　熊谷嘉哉（電話 0198-24-2111 内線509）＞　　

６）図書館の機能について
　?図書館法の改正により、読書困難者に支援できるようになりました。県の視聴覚障害情報センターと協力して読書環境を整備拡充してください。特に読書器（プレクストーク、拡大音読器など）が普及の対象にならない障害者でも、利用できるように貸出しなども検討してください。
?音声パソコンを常備して、サピエ図書館から図書が借りられるようにしてください。
?音声パソコンの操作などの指導も図書館の仕事にしてください。

【回答】
　　　新図書館建設に向け、障がいのある市民へのサービスについて、岩手県立視聴覚障がい情報センターと協力連携を図りながら、サービスの充実に努めてまいります。

　?音声解説つきDVDの試写会を、盛岡の図書館と協力して実施してください。できれば、副音声をつけてもらえるボランティアの要請もしてください。

　【回答】
音声解説付きDVDの上映会は、年１〜２回程度石鳥谷及び東和図書館において開催しております。これからも、貸出し用バリアフリー版(副音声・字幕スーパー付)DVDの所蔵とその上映会の充実に努めてまいります。

?対面朗読、自宅においての代読代筆などを業務の中に取り入れてください。

　【回答】
　　対面朗読については、岩手県立視聴覚障がい情報センターと協力連携を図りながら、サービ
スの充実に努めてまいります。自宅においての代読代筆サービスについては、居宅介護の家事
援助に代読代筆サービス等が認められていますので、ご利用ください。

?点字絵本を充実してください。

【回答】
点字絵本について、今後も充実に努めてまいります。

?音楽CDとして、落語などの復刻版が普及しています。それらは高額な物が多いので、音に頼
る障害者のために、購入を検討してください。

【回答】
落語などの復刻版について、今後も充実に努めてまいります。

＜担当部長　まちづくり部長　菊池保守＞
＜担当者　生涯学習課長　久保田　泰輝（電話 0198-24-2111 内線 416）＞

７）選挙について
　?情報につきましては、上記１に沿って対応してください。
　?投票所の実情を把握して、障害者でも高齢者でも自由に出入り可能な環境を整備してください。
?投票所にいけない障害者や高齢者が棄権しないで済むような対策を立てて実施してください。投票率が上がります。

【回答】
期日前投票及び当日投票の投票所につきましては、その会場の状況にもよりますが、事務従事者の補助などによる対応も含め、可能なかぎり出入りしやすい環境を整えてまいります。また、当日投票所に行けない方への対応につきましては、期日前投票や、郵便による不在者投票、施設等での不在者投票など、公職選挙法に規定されている制度をご利用していただきますとともに、その制度について周知してまいります。

＜担当部長　総務部長　八重樫　和彦＞
＜担当者　選挙管理委員会事務局長　布臺一郎（電話 0198-24-2111　内線216）＞

８）「まなび学園」における障害への理解を深める取り組みについて
　?障害者が地域に出て行き易いように、障害に関する理解を深めるための機会をたくさん作ってください。
　?そのために障害者本人に講師の要請をしてください。

【回答】
　　　障害に関する理解を深める機会については、まなび学園で開催している市民講座の学習内容
等のひとつとして取り上げるよう検討してまいります。

＜担当部長　まちづくり部長　菊池保守＞
＜担当者　生涯学習課長　久保田　泰輝（電話 0198-24-2111 内線 416）＞

９）生活保護について
　?生活保護法が通過し、成立しても、付則（ケースバイケースで対応する）を生かして貧窮者に
対応してください。障害者、年金暮らしをしている者が多く、複雑な環境の下で生活を強いられ
ているケースがたいへん多いのです。

【回答】
　　　生活保護業務は地方自治法に規定される国からの法定受託事務でありますことから、　　　その取扱いについては、今後においても国の通知等を遵守した運用を図ってまいります。

?生活保護を受給できた場合でも、保護の名の下でプライバシーを侵害しないでください。

【回答】
　　　生活保護制度における要保護者のプライバシーについては、基本的に生活保護受給の有無で区別されるものではありません。
　　　しかしながら、実施機関が行う各種調査及び要保護者の届出義務等については、適正な制度の運用上、国の実施要領等に定められておりますことからご理解願います。

＜担当部長　生活福祉部長　大竹昌和＞
＜担当者　地域福祉課長　熊谷嘉哉（電話 0198-24-2111 内線509）＞

MLホームページ: http://www.freeml.com/9253

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