本誌(赤旗)の調査に感謝すると同時にもっと多くの人に知ってもらいたい記事です。

超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算　１２００万円層よりも低い

年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。

試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。

株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。

所得税負担率は、５０００万円超〜１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。

１２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表されるようになった０７年以降で最も多くなりました。この層の所得総額は２５１２億円で、０７年の２９６３億円に次いで、史上２番目の高さでした。

１２年１２月の安倍晋三政権発足後に株価が上昇したため、同年末に株を売却した富裕層などの中に、多くの譲渡所得を得た人がいたと考えられます。

所得税率　所得税は所得の種類によって税率が変わります。上場株式の譲渡所得にかかる税率は本来１５％（地方税５％）かかるところを、１３年末までは証券優遇税制として７％（同３％）しかかかりませんでした。１４年から１５％に戻したものの、給与所得や事業所得にかかる最高税率４０％（地方税１０％）にくらべ極端に低い額です。


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