載るかどうか分かりませんが日報の論壇に投稿しました。。

何故、総合支援法は、三党合意で成立したのか？

「障害者を抜きに、障害者のことを決めないで！」。

４月から６月まで、５回に渡って、全国各地からかけつけた障害者、関係者の声が、国会に轟き渡った。

発端は、障害が重いほど、お金がかかる仕組み（応益負担）自立支援法から始まる。

それは、生活保護世帯の３０数パーセントを占める障害者に重くのしかかった。

「人間の尊厳を傷つけられた」と障害者は裁判に訴えた。

「自立支援法廃止」を掲げた民主党が与党となった。

弁護団から国との「和解と合意」が提示され、「基本合意」を結んだ。

時の首相は涙を流して、膝を折って謝罪した。

内閣府に「国連障害者権利条約」の批准に向けて、「新法」を策定する「推進会議」(障害者および関係者が6割を占める)が設置された。

その下に５５人の当事者による「総合部会」が開催された。

18回に渡って話し合われ、「骨核提言」がまとめられた。

多くの障害者の多様な願いがつまっている。

推進会議は、それを由とし、内閣府に上げた。

障害者は保護の客体から、社会的権利の主体となった。

原則利用料無償、本人の所得のみの応能負担、就労による合理的配慮、人的支援、アクテビテイせんたー、通学通勤の移動支援、65才を過ぎても障害者の制度を利用し続けられる、等等。

骨核提言は、民主党のワーキングチームで話合われ、厚労省が、国会に法案を提出した。

それを、総合支援法として、新法と名のった。

総合部会長の佐藤氏は、法案と骨核提言を対比し、入っているのは、1つだけだと論じた。

私自身、35回の推進会議と19回の総合部会を全て聴いていた。

そして、骨核提言が無視された事を確認した。

「3年後の見直し」には、何ら根拠もなく、行程表も示されていない。

認定基準の見直しも3年後までとされた。

配偶者に所得があると、一割負担のままだ。

法的には、自立支援法の見直し法で、「新法」ではない。

司法の場で和解合意し、文書を交わしている「新法」は作られなかった。

日弁連も、司法破りと非難声名を出した。

現在、消費税、原発、TPPなど、国民こぞって反対している問題で、民主党は分裂した。

しかし、私は問いたい。

何故、３党揃って、総合支援法に賛成の起立をしたのか？と。

おそらく、介護保険、健康保健同様、お金を払って利用する保険制度にしたい（国の出費がその分減る）からだろう。

高齢者、若者、子供、国民を、文頭の「障害者」と入れ替えると、私たちの声は、多くの人から共鳴してもらえるのではないだろうか。

小田嶋保子　63歳　無職　花巻市下幅４−１０
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