武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案についてのパブリックコメント　　たった今、送信完了しました。　声が届けばと願うばかりです。

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武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正す
る政令案についてのパブリックコメント

小田嶋保子

岩手県　花巻市　下幅　４−１０　　(郵　０２５−００６８)

電　0198-２４−５２１３

意見

日本の平和と独立と安全という表現は、武力攻撃事態とは、遠くかけ離れたものである。

日本の平和と安全は、敗戦後、日本国憲法、特に、題九条によって、七十年も維持されてきている。

つまり、武力攻撃事態に巻き込まれたことはなかった。

国際関係が変化したたと言及するむきもあるが、戦後の朝鮮戦争や、ベトナム戦争時にも、日本は、九条の存在
のおかげで、戦争、いわゆる、武力攻撃事態に巻き込まれることはなかったのである。

それは、たとえ、平和ぼけと言われても、憲法を護らせる国民の不断の努力があったからでもある。

福島や三陸沖の大震災に学ぶべきことは、沢山ある。

自然災害への防災対策、福島の原発事故という人災は、いまだに復旧していない。

しかし、原発が一機も動かない状態でも、電力は足りた。

一時期は、ガスも水道もそして電気の供給も途絶えたが、国民は、武器ではなく、思いやりでそれを克服しよう
としている。

もちろん、電力の安定的供給は、昨今の生活には欠かせないものとなっているのは確かである。

したがって

「電気事業法の改正に伴い新たに設立される広域的運営推進機関(推進機関とは、すべての電気事業者を会員と
しており、また、需給調整機能の強化に係る業務のほか、この業務に資すための調査研究を行うこととしている
機関のことである)から

災害時に公的機関として活動することには、なんら異議は無い。

や

しかし、有事を想定している「国民保護法(中身は、国民を追いやって、米軍、自衛隊が、中心となって闘い、
国民の憲法で護られている人権を踏みにじるものとなっているのだが。)や

武力攻撃事態を想定している法律などに、あえて、組み入れる必要は無いとおもわれる。

平和で安全な暮しのために、しっかり研究活動を、普段から行ってこそ価値があるのではないだろうか。

もし、その機関が、原発作動のために研究するのなら、それは、本末転倒である。

、また、日本のどくりつのためとも言及しているが、敗戦後、日本は独立国になった筈である。が、米軍の占領
後も

米軍は、日本の国土内で、否、空も海も、米軍基地を中心に軍事活動を繰り広げ、日本人の人権を無視した暴挙
を働き続けているのが、実態なのである。

そうした危険をかかえながらも、曲がりなりにも、独立国としての体裁は保ってきているのである。

民主国家として独立して、平和と安全を護り通すには、

権力や武力で問題を解決する道は選ぶべきではなく、話し合いで、国際関係、ひいては、国内問題に立ち向かう
のが本筋ではないだろうか。

国民の血を流すような法律は、速やかに廃止して、推進機関にも、災害時のの復旧のための一角を担ってもらえ
るような法律を制定していただきたいものである。

人類は、自然災害からは、逃れられないように運命づけられているのだから。

以上


MLホームページ: http://www.freeml.com/9253

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