「公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定す責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する告示（案）」

このパブコメの行き先が分かりません。

何とかして提出したいと思います。

力を貸してください。よろしく御願いします。

「公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定す責
任準備金相当額の算出方法の一部を改正する告示（案についての意見

小田嶋保子　(66才

岩手県　花巻市　下幅　４−１０

郵　０２５−００６８

電　０１９８−２４−５２１３

意見

そもそも、このような内容を、一般庶民に理解して、意見を述べよ、というのには無理があります。

一般庶民にとって、公的年金は、安心して老後を暮らすための重要なものなのです

もっと、分かりやすく、誰にでも理解できるようにしてほしいものです。

年金基金については、その運用において、

株式投機は7パーセントしか認められていないのを、

拡大しようという案は、危険が伴い、損失が生じた場合、一体誰が責任をとるのかさへ明確になってはいません。

結局、リゾート開発の失敗の穴埋めをさせられたのは、税金を支払っている一般庶民でした。

基金の運用は、慎重にも慎重を重ねて行うのが、何よりも大切なのです。

また、中途で収められなくなった庶民に、まとめて納付すれば、

老齢年金が支払われる制度が設けられましたが、とても、支払いきれない経済状況にある人にとっては、利用で
きない制度となっています。

結果、将来無念金者が増加することになります。

今回の改正(？)には、そうした視点が抜けています。

そこを手当てしてこそ、公的年金の健全性と信頼性が高まるのではないでしょうか。

ところが、年金の納付率が低いとして、政府は無理無理徴収しようと策を練っています。

マイナンバー制度が、その良い例です。

政府に望む年金制度は、誰もが支給される、最低年金制度を早急に実現させることです。

それでこそ、公的年金への信頼性が高まり、健全な年金制度が確立するのではないでしょうか。

意見としては、小手先の変更ではなく、憲法25条に立脚した年金制度になるよに、抜本的な見直しが必要だとい
うことです。

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