「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン（案）にたいする意見募集について
「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン（案）にたいする意見
募集についての意見
小田嶋保子
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意見
目的について
「平成２４年４月３日付けで閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」においては
、政府が取り組むべき事項の１つとして、「公営の発電事業における新電力の買取参入の実現」を挙げた。
一般入札の課題の一つとして、５７の地方公共団体が「既存の複数年契約の途中解約」と回答しており、違約金
の支払いなどの損害賠償のリスクや、契約解消にかかる交渉コストが懸念事項となっている実態が明らかとなっ
た。
電力市場の競争の促進や卸電力取引の活性化を進めることが期待されているところである。
本ガイドラインについては、電力システム改革の動向、地方公共団体による売電契約の見直しの進展の状況、
今後の一般競争入札の導入事例や、継続的なモニタリングを通じて確認される具体的な解消協議の実施状況など
を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。」
とあるが、福島の原発事故以来、岩手県においても、自然エネルギーの開発に着手、あるいは、予定を立ててお
り、
買取保障を支えらて、将来の電力を原発に頼らない、再稼動はしないですむように努力することにしている。
まずは、電力会社が、どのていど原発によるエネルギーを予定しているのかを明らかにしてから、代替エネルギ
ーによる電力がどれだけ見積もられるのかで、判断すべきである。
再稼動ありきでは、自体はすすまない。
競争原理によるのではなく、生み出される電力を活用する方針で臨み、入札などの規制は、取り外すことが最重
要課題である。
国は、会社と地方公共団体の交渉に任せるのではなく、補助金などで、新設の事業も支援して、国ぐるみで取り
組むことに、かじを切るべきである。
地方再生にも、貢献する筈である。
したがって、その他の詳細な項目は、基本的に不要となる。
以上
